M&A
2027年から要注意？M&Aの株式売却で変わる「ミニマムタックス」をわかりやすく解説
M&Aで会社を売却する際、多くの方が注目するのは「いくらで売れるのか」という譲渡価格かと思
います。
しかし実際、売却後にどれだけ手元に残るかを左右するのは税金です。
昨今では、高額所得者に対する課税強化で、「ミニマムタックス」が大きな注目を集めています。
今回の税制改正では、これまで対象外と考えられていたオーナー経営者にも関係してくることとな
ります。
ミニマムタックスとは？
ミニマムタックスとは、極めて高い所得がある個人に対して、一定水準以上の税負担を求める仕組
みです。
株式譲渡益は原則として一定税率(分離課税)で課税されますが、所得額が大きくなっても税率が同
じであったため、「所得が非常に高い人ほど実質的な負担が軽く見えるのではないか」という課題
が指摘されてきました。
こうした不公平感を調整する目的で導入されたのが、この制度です。
(個人的には好きではない考え方です。)
現行制度では、1年間の基準所得金額が3.3億円を超えた場合、その超過部分に22.5％を乗じた
金額と通常の所得税額を比較し、差額があれば追加で納税する仕組みとなっています。
今回の税制改正で何が変わるのか
今回の見直しで大きく変わるのは、次の2点です。
- 基準所得金額の控除額：3.3億円 → 1.65億円
- 税率：22.5％ → 30％
これまでよりも低い所得水準から制度の影響を受けやすくなり、さらに追加納税額も大きく
なるということです。
今回の改正は「対象者の拡大」と「税負担の強化」が目的です。
M&Aオーナーにとってなぜ重要なのか？
会社売却では、創業者やオーナー経営者が保有株式を譲渡し、多額の譲渡益を得るケースが
あります。
これまでは「ミニマムタックスは一部の超富裕層の話」と受け止められることもありました
が、今回の改正によって対象者は増加します。
適用時期はいつから？
今回の改正内容は、2027年分以後の所得税から適用とされています。
そのため、M&Aの実行時期が2026年までか、2027年以降かによって、最終的な税負担が
大きく変わる可能性があります。
特に、譲渡益が大きく見込まれるオーナーにとっては、スキーム設計だけでなく、
「いつ譲渡を実行するか」も重要な経営判断になってきます。
税制改正の影響は、譲渡所得の金額や他の所得状況によっても変わります。
税理士やM&Aアドバイザーと連携しながら進めることが大切です。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
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後継者不在でお悩みの経営者へ：M&Aという選択肢
「後継ぎがいない」は廃業を意味しない
創業から数十年、大切に育ててきた会社。
しかし後継者が見つからず、廃業を考えていませんか？
昨今、M&A（事業譲渡・会社売却）によって、事業を次世代へつなぐ経営者が増えています。
(1)M&Aで実現できること：
- 従業員の雇用を守れる
- 取引先との関係が継続できる
- 創業者として相応の対価を得られる
- 廃業費用の負担を回避できる
- 個人資金の確保
「会社を売る」ことは、決して後ろめたい選択ではありません。
むしろ、責任ある経営判断の一つです。
(2)「赤字だから売れない」は誤解です
多くの経営者が「うちは赤字だから買い手なんていない」と考えています。
しかし、実際には赤字企業でも成約するケースが多数あります。
過去の事例では債務超過で1.5億円の借入返済がきつく、破産手続きを検討された社長が
M&Aにて譲渡対価２億円にて売却し、連帯債務は外したケースもあります。
買い手企業が注目するポイント：
- お客様との長年の信頼関係
- 独自の技術やノウハウ
- 優秀な従業員
- 好立地の店舗・工場
- 業界での認知度や許認可
決算書の数字だけが企業価値ではありません。
社長が築き上げてきた「見えない資産」に価値を見出す買い手は必ずおります。
(3)譲渡所得は想像以上に手元に残ります
会社を売却した際の利益（譲渡所得）には、大きな税制メリットがあります。
株式譲渡の場合：
- 税率は高額譲渡である場合を除き基本的に一律20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）
- 給与や事業所得とは別計算
- 最高税率（所得税45%+住民税10%）と比べて大幅に有利
具体例（個人で株式を保有している場合）：
- 売却価格：1億円
- 税金：約2,031万円
- 手取り：約7,969万円
役員報酬として同額を受け取る場合と比べ、税負担が大幅に軽減されます。
最後に
後継者不在は、多くの中小企業が直面する課題です。
しかし、M&Aという選択肢を知ることで、新しい未来が開けます。
まずは信頼できる税理士や専門家に相談を。
社長が築いてきた事業を次世代へつなぐ、最善の方法が見つかるはずです。
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