2027年から要注意？M&Aの株式売却で変わる「ミニマムタックス」をわかりやすく解説 | 江戸川区 税理士|税務顧問や決算・確定申告・融資・会社設立に強い税理士をお探しなら｢小泉会計事務所｣

2026/05/11

M&Aで会社を売却する際、多くの方が注目するのは「いくらで売れるのか」という譲渡価格かと思
います。
しかし実際、売却後にどれだけ手元に残るかを左右するのは税金です。
昨今では、高額所得者に対する課税強化で、「ミニマムタックス」が大きな注目を集めています。
今回の税制改正では、これまで対象外と考えられていたオーナー経営者にも関係してくることとな
ります。

ミニマムタックスとは？

ミニマムタックスとは、極めて高い所得がある個人に対して、一定水準以上の税負担を求める仕組
みです。
株式譲渡益は原則として一定税率(分離課税)で課税されますが、所得額が大きくなっても税率が同
じであったため、「所得が非常に高い人ほど実質的な負担が軽く見えるのではないか」という課題
が指摘されてきました。

こうした不公平感を調整する目的で導入されたのが、この制度です。
(個人的には好きではない考え方です。)

現行制度では、1年間の基準所得金額が3.3億円を超えた場合、その超過部分に22.5％を乗じた
金額と通常の所得税額を比較し、差額があれば追加で納税する仕組みとなっています。

今回の税制改正で何が変わるのか

今回の見直しで大きく変わるのは、次の2点です。 

• 基準所得金額の控除額：3.3億円 → 1.65億円
• 税率：22.5％ → 30％

これまでよりも低い所得水準から制度の影響を受けやすくなり、さらに追加納税額も大きく
なるということです。
今回の改正は「対象者の拡大」と「税負担の強化」が目的です。 

M&Aオーナーにとってなぜ重要なのか？

会社売却では、創業者やオーナー経営者が保有株式を譲渡し、多額の譲渡益を得るケースが
あります。
これまでは「ミニマムタックスは一部の超富裕層の話」と受け止められることもありました
が、今回の改正によって対象者は増加します。

適用時期はいつから？

今回の改正内容は、2027年分以後の所得税から適用とされています。
そのため、M&Aの実行時期が2026年までか、2027年以降かによって、最終的な税負担が
大きく変わる可能性があります。 

特に、譲渡益が大きく見込まれるオーナーにとっては、スキーム設計だけでなく、
「いつ譲渡を実行するか」も重要な経営判断になってきます。 

税制改正の影響は、譲渡所得の金額や他の所得状況によっても変わります。
税理士やM&Aアドバイザーと連携しながら進めることが大切です。