良くお客様から『経営者の仲間から良い税理士いませんか？と尋ねられたので、先生を紹介しても良いですか？』 とご質問を頂きます。
当然、有難いお話ですが『良い税理士』とは何なのか？
税理士も経営者も生身の人間ですから、年齢・経験・性格など千差万別です。
当然、お客様によって求めるものも違えば、相性の合う合わないもあります。
今回は一般的に良い税理士・悪い税理士の一般的な判断基準・探し方をご紹介します。
当事務所は、これら良い税理士としての判断基準は全てクリアしていると自信があります。
このページの目次
良い税理士の探し方
税理士の探し方は一般的には以下のパターンかと思いますが、それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。
①自力で探す
電話帳や足を使い、会社・ご自宅の近くにある税理士を探す。
メリット：お金が掛からない
近場で探す事ができる
デメリット：初回のコンタクトを取るまで、税理士の情報がない
②インターネットで検索する
パソコンやスマートフォンで検索する事で探す方法で現在は一般的な方法。
メリット：簡単に税理士にプロフィール等の情報が入手できる
メールや問合せページから簡単に連絡が取れる
近場でも、あえて数駅離れた場所でも検索が容易
デメリット：会って話をする迄は相性までは分からない
ホームページの情報がどこまで本当かわからない。
③紹介会社を利用する
何とかドットコム等の紹介会社から、条件を指定し紹介を依頼する。
メリット：自分で探す時間がかからない
無料で依頼できる場合が多い
お断りや交渉を紹介会社が仲介してくれる
デメリット：紹介会社が信頼できるかわからない
④知り合いから紹介してもらう
税理士と契約している知人からお紹介してもらう
メリット：時間がかからない
知人の紹介の為、ある程度良い税理士である事が期待できる
デメリット：相性が良くなかった時に断りにくい
良い税理士
『節税の提案をしてくれる』
本来、税理士法上での税理士の職務は『税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る』とされております。
つまり、節税が主たる仕事ではないのです。
しかし、お客様は納税額を出来る限り抑えたいのではないでしょうか。
税金は利益に対して何割と計算される為、節税対策をする時に生じるキャッシュアウトよりは安いものです。その為、節税には短期的なものか・長期的なものか、節税の為に出たお金は将来戻ってくるものなのかを考慮し対策をしなければなりません。
その為、節税は税理士の経験や考え方により左右されます。
お客様の考え方・将来の展望等を、ヒアリングを通し提案してくれる税理士が良いとされております。
『役員報酬設定の相談に乗ってくれる』
役員報酬は一度設定すると、原則１年間変更できません。
その為、設定金額によってはその年の損益状況が大きく変わってきます。
つまり、役員報酬を上げれば所得税・住民税・社会保険料は上がり、法人税等は下がります。
このような各税目の相互関係がある中で、新事業年度の経営状況を考慮し設定していくのは余程、『税』に精通した経営者でなければ計算は出来ません。
当事務所では、お客様の様々なお考えを伺い最適な設定額を検討します。
『決算対策予測（対策）を行ってくれるか』
随分前から資料を提出しているのに、申告期限ぎりぎりで高額な納税額を伝えられて、非常に困ったと言う話も聞きます。
決算対策は、決算前6か月くらいから少しずつ決算を意識し、３か月前には対策を開始する必要があります。その為、３か月前には決算予測と節税対策の検討・納税資金の準備が必要です。
『資金調達の相談に乗ってくれるか』
資金は会社の血液であり、枯渇する事は許されません。
資金調達といっても、金融機関や日本政策金融公庫からの借入のほか、クラウドファンディング、私募債発行などがありますが、調達目的により向き不向きがります。
資金調達は税理士の本業ではない為、積極的に相談に乗ってくれない税理士もいますので、知識があるに越したことはないですが、一生懸命相談に乗ってくれる税理士を探す事が必要です。
悪い税理士
『偉そう・高圧的』
死に物狂いで勉強してやっと税理士になり先生と呼ばれる事で、自分が偉いと勘違いされる方の典型例かと思います。
当事務所では税理士は知識を商品としてサービス業であると考えておりますので、お客様との友好関係・お客様満足度向上に繋がる対応をしております。
『提案力・知識が乏しい』
国家試験である税理士試験の受験勉強で精魂尽きて、自己研鑽を怠る税理士もいます。
税理士は知識を商品とする為、知識の更新や拡充は質の良いサービスには必要不可欠です。
『レスポンスが悪い・連絡が取れない』
お客様が税理士へ連絡されるときは、経営上重要なご相談かと思いますが、税理士業界では繁忙期や、人員不足で手一杯な税理士事務所も多くあります。
その為、お客様からの連絡に居留守を使ったり、回答がいつまでたっても返ってこない場合がります。
顧問契約をする前の、日程調整・見積書の提供スピードから、今後のレスポンススピードを判断されるのも良いかと思います。
