税理士の乗り換えをする方のきっかけ

顧問税理士の廃業        

税理士の平均年齢は60代とも言われており、顧問契約していた税理士が高齢の為、死亡した場合や療養の為の廃業するケースがあります。

こうした場合、顧問税理士に依頼していた仕事が全て止まり、申告間際の会社や税務行事中の会社は大変な事になってしまいます。

このような場合に備えるという意味での顧問税理士の変更は、良い機会となります。

 

顧問税理士がご高齢

会社を先代から継ぎ、会社の経営者となったが、経理の事や税務の事はまだ分からない事ばかり。

先代から提携している顧問税理士に質問や確認をしたいものの、税理士がご高齢の為、連絡が取りづらくLineでのやり取りや、Skype会議を希望された場合、対応できない税理士も多いのが実情です。

会社が若い世代へ事業承継したのに併せて、同じ様に顧問税理士も変更されるのが経営者にとって良い事となります。

 

顧問税理士が税務調査で頼りない

税務調査の際、顧問税理士が税務調査官の言いなりで、お客様の意見を代弁してくれず、税務署側に立ち説得してくる場合があるようです。税理士にも税務署の評価を気にされる方・交渉に自信の無い方・税法的理論展開が苦手な方と様々な方がおります。

誤りがあれば、調査官の指導に従うのは当然ですが、そうでない場合には交渉を行うべきです。

当事務所では、各税法の国家試験受験勉強を通し、また、大学院では税務訴訟の判例研究をした税理士がおりますので、お気兼ねなくご相談下さい。

 

相性が良くない

「高圧的なやり取り」・「上から物を言う言い方」・「いつも急かされる」・「説明が分かりづらい」などは良く聞きますが、中には「怒る」「上らか物を言う」という方もおられる様です。

当事務所では、税理士業は知識を商品としたサービス業であると考えております為、説明方法等には注意を払い、お客様がご理解頂ける様務めております。

 

申告間際に納税額の連絡がある

記帳代行を委託していて、会計資料も毎月提出しているのに、納税額が申告期限(納期限)ギリギリで連絡され、納税資金に困るというケースもあるようです。

業務に追われ受領した会計資料に手が回らず置き去りになる事もあるようです。

会計資料は毎月提出しているのに、納期限のギリギリで納税額が分かるような場合には、税理士事務所のキャパシティに限界が生じております為、良いサービスを受けられない場合があります。

 

税理士の代替わり

税理士事務所も事業体であり、経営者(税理士)の世代交代などはあります。

後を継いだ税理士の経営方針によりサービス内容・対応方針が変更される事もあります。

それがお客様にとって良い場合には問題ありませんが、ご不満を抱く場合もあります。

 

担当者がコロコロ代わる

大手の税理士事務所や税理士法人では良くある事です。

私も過去に勤務していた事務所では、担当者が1年に数人代わり、お客様からクレームが入る事も。

定着率の低い税理士業界では良くある事ですが、担当者の変わらない(税理士本人が担当する、親族で経営している)税理士事務所・法人を選ぶ事も安定したサービスを受ける為の1つの対策です。

 

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