なぜ今、税理士切替を検討する企業が増えているのか！？
昨今、顧問契約でご契約を頂いている社長にヒアリングし、税理士業界の動向を考えてみた。
ヒアリングの回答は以下が多かった。
・「先生、最近連絡がつきにくくなった」
・「デジタル化の相談をしても、よく分からないと言われる」
・「事業承継の話をしたいのに、先生自身が後継者不在で…」
実は今、税理士業界では深刻な「高齢化問題」が進行しており、それが企業の税務顧問に
大きな影響を与えているのです。
税理士業界の高齢化、その実態とは！？
日本税理士会連合会の統計によると、以下年代別の割合となっております
- 70歳以上が約25％
- 60代以上が53.8％
- 50代以上が71.6％
業界全体の高齢化が顕著になっています。
データで見る税理士のリアル(出典：日本税理士連合会)
これは、税理士資格取得に長年を経て取得されることが多く、また独立開業型のビジネス
モデルのため、高齢になっても現役を続ける先生が多いことが背景にあります。
高齢化がもたらす「3つの課題」
- デジタル対応の遅れ
クラウド会計、電子帳簿保存法など、近年の税務はデジタル化が急速に進んでいます。
しかし、高齢の税理士の中には、こうした新しい仕組みへの対応が難しく、従来の紙ベースの
業務から脱却できないケースも少なくありません。
経営のスピードが求められる現代において、「クラウド会計に対応できない」「電子申告の設定
ができない」といった状況は、企業にとって大きなリスクとなります。
- 相談体制の不安定化
高齢になると、体調面での不安や、連絡が取りづらくなるケースが増えてきます。
決算期や確定申告の時期に「先生が体調を崩して対応できない」「後継者がいないため、
急に廃業すると言われた」といったトラブルも実際に起きています。
特に、税理士が一人で事務所を運営している場合、突然のリスクに対するバックアップ体制
がないことが大きな問題です。
- 事業承継・M&A対応の限界
経営者自身が事業承継やM&Aを検討する際、税理士のサポートは不可欠です。
しかし、税理士自身が高齢で引退を考えている場合、長期的な視点でのアドバイスや、複雑な
スキーム設計に対応できないケースがあります。
また、最新の税制改正（令和8年度のミニマムタックス強化等）に関する知識のアップデートが
追いついていない場合、適切な提案を受けられないリスクもあります。
もし税理士切替をご検討中でしたら、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
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