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税理士と顧問契約を検討されている方へ
顧問契約をする税理士は、税金相談や経営上の財務アドバイス、税務書類の作成・提出や税務署からの御尋ね対応・税務調査への対応などが主な業務です。
また顧問税理士は税理士事務所を経営する事業主でもある為、社長の身近な相談相手でもあります。
経営者は相談できる相手が限られ、やるべき事は実務のみならず人事・資金繰り・税金対策・事業承継等と多くあります。
また、顧問税理士からのアドバイス等は経営者の事業運営や経営判断に大きく資するもので、顧問税理士はいわば参謀としての役割もあります。
その為、顧問料の安さや会社からの近さではなく、人柄・年齢・仕事の速さ・人間的魅力等を見極めて契約する事をお勧め致します。
税理士と顧問契約をするメリット
①節税対策ができる
年一回まとめて税理士へ申告をご依頼される方もおられますが、黒字会社の多くの方は税金が高いと嘆く事が多いのが実際です。
しかし、税理士と顧問契約をしていれば、事業年度中の利益感や業績の状況を随時把握でき、節税のアドバイスを貰う事も可能となり、納税する額が大きく事なる場合もあります。
②経営上のアドバイスが受けられる
会社の場合、役員報酬は原則として１度決めたら次の事業年度まで変更はできません。
その為、役員報酬金額を変更するにしてもどの程度が妥当か等は判断がつかないものです。こういった法律の規定が様々ある中で、顧問税理士がいる場合には、ヒアリングにより金額的提案も可能となり、その他様々な設備購入・従業員の採用等様々な経営相談に対応する事が可能となります。
また、必要に応じて当事務所では弁護士・司法書士・社会保険労務士等の他の専門家と連携しサポートできる体制を構築しております。
③資金調達が有利・スピーディーになる
融資を受ける際様々な書類を作成しますが、その作成サポートや提出する財務諸表を企業会計原則や各種指針に従い経営分析を受けた際に有利になるように作成する事が可能となります。
④税務調査が入っても心強くなる
税務調査は事業主にとって『怖い』・『怒られる』ようなイメージを持つ経営者が多いように感じます。また、経営者の方からは税務調査が入れば必ず追加で納税したり、お土産を持って行ってもらう必要があるんですよね？と質問されますが、そんな事はありません。当事務所は経営者と契約をしておりますので経営者の立場で税務署と交渉を行います。
