Answer
先日、社長との雑談でこんな質問を頂きました。
政権交代がありましたが、金融所得課税は現状先送りになりましたので増税はまだ先の話です。
しかし、金融所得課税の強化が進み現状税率20％（内住民税5％）が増税になれば、株式売却・FX・配当等による収益を得ている方には大きな影響があるかと思います。
通常の給与所得や事業所得は累進課税の為、所得が上がるに連れて税率も上がりますが、上記金融所得は分離課税（一律20％）の為、キャッシュリッチの方は投資を行いお金を増やす事をされている方も多くいます。
個人の見解ですが、増税になればシンガポールや香港等の様な税金の安い国へ移住される方も増えるだけでなく、上場を目指し創業し株式売却により大金取得を夢見る野心家も減ってしまうのではないかと思います。
老後2,000万円問題や貯蓄の為、NisaやiDeCoを推奨してきた経緯もある中で、上記増税するとなれば、何がしたいのか、、、、
高所得者の海外移住による、一般所得の方に税の負担が大きくなる様な将来は避けて頂きたいものです。
