Answer
外資系の企業ですと、給与振込みだけでなくRSUやストックオプションで報酬を支払う企業も少なくないと思います。
受け取っている方は、経済的利益が発生した時に給与所得として課税されますので、確定申告が必要となってきます。
具体的にはストックオプションは権利行使時点、RSUであれば権利確定時点で課税されます。
外資系の場合、株式はドル建てで上場していることが多く、確定申告の際には為替取引の仲値（TTM）を用いて円換算をします。
計算方法は下記となります。
ストックオプション:株式数 ✕（株式時価 ― 権利行使価格）✕ TTM
RSU:株式数 ✕ 株式時価 ✕ TTM
上記で計算された金額は、給与所得として申告します（源泉徴収なし）。
総合課税の為、貰えば貰うほど税率も上昇します。
また、ストックオプションやRSUで得た株式を売った（譲渡）した時は株式の譲渡所得として確定申告をします。
給与所得の計算と同様に円建てに換算し、譲渡金額と取得金額の差額を譲渡所得として申告します。
譲渡所得は分離課税で、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が課せられます。
ご自身が、ストックオプションやRSUを付与されている事に気づかない方も多くいらっしゃいますので、確認される事が安全です。
