これから起業する方で融資をご検討中の方へ

個人事業の開業・会社の設立・起業をする場合、事業展開に必要なものは『資金』です。

つまり、開業資金がどの程度必要で、どの程度準備ができたかなど、検討する事が沢山あります。

この開業資金の調達方法には『融資・補助金(助成金)・出資の受入・ファンド等』のようなものがありますが、今回はより一般的は金融機関等からの融資について、起業時に融資を受けるメリット・税理士に相談するメリットを記載します。

融資サポートは融資額の何％の報酬や着手金を請求する税理士もおりますが、当事務所では、顧問契約を頂いたお客様へは顧問料の中でサポート致しますのでお気軽にお尋ねください。

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起業時に融資を受けておくメリット

独立・起業・開業するときは、誰しもが事業展開や資金計画（いわゆる事業計画）を描く事でしょう。しかし、その事業計画は絵に描いた餅の様な、実現不能なものの場合や時代のニーズに合わないものの場合があります。

融資を受ける際の提出書類の中に事業計画書・創業計画書の提出は必須とされており、融資のプロである金融機関がチェックし融資すると判断された事業計画は、いわば『お墨付き』という事になります。

手元資金だけで事業を開始する場合、大金持ちでなければ潤沢なキャッシュはありません。

その為、少額の資金で始めるビジネスで獲得できる利益も当然少額です。

つまり、ビジネスチャンス・すべきタイミングでの資金投下は、事業資金がなければ行う事ができず、みすみすチャンスを逃す事にもなります。

日本政策金融公庫だけでなく、銀行・信用金庫等の金融機関でも新たに起業された経営者を応援する為、低金利や利息を補填する利子補給制度があります。

これは新たに事業を始める方・事業開始後税務申告を１期終えてないから等の一定条件で受けれる優遇措置となりますので、受けない手はないでしょう。

金融機関等からの融資を受け、返済実績をつくる事で今後のビジネス展開で資金調達が必要になった際に融資が受けやすくなります。

融資の際は、用意しなければならない書類が多く一般的には『事業計画書（創業計画書）、融資申込書』必要に応じて『残高試算用や決算書等』が必要になります。

また、融資の際に必要な金額や自己資金額の判断も同時に必要となります。

税理士は税務・会計の専門家であるため、金融機関が行う財務分析を考慮し残高試算表等の対策や事業計画書へのアドバイス等が行えることとなります。

税理士へ相談する事で、金融機関の財務分析や着眼点を考慮し事前に、事業計画書や資金繰り表へのアドバイスがもらえる。

融資を受ける際、金融機関や保証協会との面談があります。

その時に受ける質問・受け答えは、経験がなければ答えられない場合が多いですが、税理士との事前確認である程度は対応できる事となります。

また、税理士が融資面談の際に同席可能な場合がありますが、一般的には経営者自らが説明・回答ができる事が、金融機関からの評価は高くなります。

創業融資では利率交渉は一般的に難しいかと思いますが、実績をつけた後の融資の場合には会社の財務状況を考慮し税理士が、金融機関と利率・返済期間等の交渉を行う場合もあります。

経営をする上で、融資を受ける事がゴールではなく、あくまでも借りたお金を効率的に使い資金を増やす事が営利企業の目的の１つです。

その為、税務・会計の専門家である税理士が、財務分析を行い経営助言をする事で効果的な経営が可能となります。