当事務所で実績のある業種のうち、以下の業種のお客様が比較的多いため、ご相談等ございましたらお気軽にご連絡を頂ければと思います。
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IT・システム開発・ネットワーク(インフラ)構築業
当事務所の代表がシステムエンジニア出身であった為、お客様には同業が多く集まっております。
IT・システム会社は外注先への資金の立替で資金繰りに困ったり、事業年度末の仕掛状況が一般的な税理士では認識が難しいですが、業界経験者である税理士が対応しますので、安心して相談ください。
個人医院・歯科医院・医療法人・接骨院・鍼灸整骨医院
医業会計は一般法人・事業とは異なる特殊性(※)を有しております。
(※) 医療法人では、決算終了後3ヵ月以内に都道府県知事に事業報告書を提出する必要があり、また、事業年度ごとに法務局への『資産の総額の変更登記』が必要となります。
また、特殊な勘定科目を使用したり、保険診療請求による過誤調整などが一般法人とは異なります。
さらに、通常医業は黒字経営である事が多い傾向にある為、節税対策を講じる事がメリットになる場合があります。
医業の場合、法人化やメディカルサービス法人(MS法人)を設立し、医療機関以外でもできる業務を委託する事で節税効果が生じる事もありますが、逆に消費税の負担が生じる場合等もありますので、事前に税理士へシミュレーションを依頼する事をお勧めします。
さらに歯科士業の場合、自由診療が多い場合や、材料や歯科技工委託先に取り置きしている金属の在庫を集計する必要がありますが、経験がない税理士では対応できない場合もあります。
当事務所では、複数クリニックを展開する医療法人等の担当実績のある税理士が対応しますのでお困りごとがありましたら、お気兼ねなくご相談下さい。
設計事務所・建築士事務所
1級建築士事務所のお客様からのご紹介で設計事務所が多い当事務所では、個人宅の設計を行っている事務所であれば大きなポイントはあまりありませんが、都市開発や町デザインを行う大規模設計や海外都市・海外施設の設計となると、売上計上時期の問題や消費税の問題が生じます。
ご相談等が御座いましたら当事務所へご相談下さい。
映像制作会社・カメラマン・ビデオカメラマン
静止画・動画・コマーシャル(CM)・商品プロモーションを制作する会社・個人事業の顧問経験が豊富な当事務所では、協力会社が必要な場合には守秘義務の範囲内かつお客様同士の同意のもとで、ご紹介するサービス(無料)を行っております。
また、芸術家でもあるこの様な業種の方は、通常会社では経費にならない美術館入館料等の経費等も発生するかと思います。このあたりの経費か否かの判断は、自己研鑽部分もありますので判断が必要なケースもあります。
ご不明点等があれば当事務所へご相談ください。
飲食店、美容院・理容院、ネイルサロン等
BtoC(Business to Consumer)のような一般消費者を顧客とする業種は、日々の売上や仕入と比較的シンプルは会計処理ではありますが、処理数が多く経営者ご自身で行うには時間が足りません。
また、法人化するタイミングや店舗展開をする場合の人員戦略・資金シミュレーションも当事務所では実績も多数ありますので、お気軽にご相談ください。