面倒な事務処理等に忙殺されてはいませんか？
- 自社で記帳はしているが、現在の状況や改善点等が分からない。
- 毎月の給与計算や経費振込等が面倒
そんな悩みをお抱えのお客様、当事務所にお任せください！
会計資料をお送り頂くだけで、ＯＫです。
経営者が自ら記帳・給与計算・事務処理を行う事は、経費削減にもなりますが、本来中小企業の経営者は会社のトップセールスマンでなくてはならず、売上を伸ばす事に専念をすべきです。
社長が記帳・経理作業をすると会社は損（機会損失）をする。
例えば、社長の月給が100万円とします。
記帳・給与計算・経理事務作業等に費やす時間が月に3日の24時間であったとします。
月の営業日数が20日とすれば、上記作業に15万円分のお時間が使われている事になります。
それであれば、上記作業はより低い料金で税理士に記帳代行を依頼し、社長は売上拡大に繋がる様な仕事をされる事こそが中小企業発展の重要な要素となります。
つまり、経営者は3日間の24時間を記帳・給与計算等に費やす事で、税理士への記帳代行料を節約するのではなく、税理士へ料金が生じても、記帳代行を依頼し売上獲得に専念した方が会社は売上が上昇し利益が増加するという考え方です。
経営判断の有益な材料を作るべきある。
日々の帳簿付けである記帳こそが、経営判断に必要な財務諸表の基礎となります。
企業会計原則・複式簿記のルールに準じ正しい記帳ができなければ、有益な財務諸表は作成できません。
金融機関や投資家が、企業の財務諸表を確認し、融資・投資をするのは財務諸表が経営状況を確認する為に重要であるからです。
経営者は財務諸表と事業計画により会社の経営指針や判断を行う事になる為、適当な財務諸表では何の役にも立たないのです。
その為、顧問税理士へ記帳代行を依頼する事で、経営判断に重要な材料を入手できることと同じであり節税対策と同じくらい重要な事となります。
