M&A
後継者不在でお悩みの経営者へ：M&Aという選択肢
「後継ぎがいない」は廃業を意味しない
創業から数十年、大切に育ててきた会社。
しかし後継者が見つからず、廃業を考えていませんか？
昨今、M&A（事業譲渡・会社売却）によって、事業を次世代へつなぐ経営者が増えています。
(1)M&Aで実現できること：
- 従業員の雇用を守れる
- 取引先との関係が継続できる
- 創業者として相応の対価を得られる
- 廃業費用の負担を回避できる
- 個人資金の確保
「会社を売る」ことは、決して後ろめたい選択ではありません。
むしろ、責任ある経営判断の一つです。
(2)「赤字だから売れない」は誤解です
多くの経営者が「うちは赤字だから買い手なんていない」と考えています。
しかし、実際には赤字企業でも成約するケースが多数あります。
過去の事例では債務超過で1.5億円の借入返済がきつく、破産手続きを検討された社長が
M&Aにて譲渡対価２億円にて売却し、連帯債務は外したケースもあります。
買い手企業が注目するポイント：
- お客様との長年の信頼関係
- 独自の技術やノウハウ
- 優秀な従業員
- 好立地の店舗・工場
- 業界での認知度や許認可
決算書の数字だけが企業価値ではありません。
社長が築き上げてきた「見えない資産」に価値を見出す買い手は必ずおります。
(3)譲渡所得は想像以上に手元に残ります
会社を売却した際の利益（譲渡所得）には、大きな税制メリットがあります。
株式譲渡の場合：
- 税率は高額譲渡である場合を除き基本的に一律20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）
- 給与や事業所得とは別計算
- 最高税率（所得税45%+住民税10%）と比べて大幅に有利
具体例（個人で株式を保有している場合）：
- 売却価格：1億円
- 税金：約2,031万円
- 手取り：約7,969万円
役員報酬として同額を受け取る場合と比べ、税負担が大幅に軽減されます。
最後に
後継者不在は、多くの中小企業が直面する課題です。
しかし、M&Aという選択肢を知ることで、新しい未来が開けます。
まずは信頼できる税理士や専門家に相談を。
社長が築いてきた事業を次世代へつなぐ、最善の方法が見つかるはずです。
当事務所は墨田区を拠点に、東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏を中心に対応していますが、ご依頼があれば全国対応も可能です。
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このM&A仲介会社は、税理士からの紹介案件のみを取り扱う、極めて厳選されたサービスです。
財務状況を熟知した税理士が関与することで、よりスムーズで確実な成約を実現します。
こんなケースでもM&A成立の実績があります
✓ 後継者がいない
✓ 業績は厳しいが、取引先に大手企業がいる
✓ 技術や顧客基盤に価値がある
✓ 早期リタイアを検討している
一見「売却は難しいのでは?」と思われるケースでも、実際には成約に至った事例が多数あります。
企業の価値は、決算書の数字だけでは測れません。
まずはお気軽にご相談ください
M&Aは、経営者人生における大きな決断です。
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