税務Q&A
Question：青色申告ってどんなメリットがあるのですか？
Answer
確定申告の時期になるとこの質問が増加します。。
まずは、青色申告のメリットから、その次にデメリットを記載します。
『メリット』
①青色申告特別控除による最大65万円(複式簿記のよる帳簿作成で55万円+電子申告で10万
円)の控除が受けられる。
所得税は累進課税の為、各人により税負担は異なりますが、一番低い税率の方でも年間
97,500円（所得税5% 32,500円、住民税10％ 65,000円）の税金が安くなります。
※赤字の場合には、この控除はそもそもありません。
②少額減価償却資産の特例により、30万円未満の備品購入は、その年の経費にできる。
年間300万円を上限として、１資産あたり30万円未満であれば全額を経費処理できます
③赤字を繰り越せる
赤字が生じた場合、そのマイナス分を３年間繰越ができます。
翌年に黒字が生じた場合には、繰り越された赤字(繰越欠損金)を利益と相殺し税金を
少なくすることができます。
④家族への給与を経費にできる
白色申告でも一定額は経費にでいますが、青色申告で青色事業専従者給与に関する届出
をすることで、その記載した金額の範囲内であれば給与として処理できます。
※金額の妥当性や専従性は確認が必要です！
『デメリット』
デメリットは、帳簿作成の手間がかかる事や、ある程度の知識が無ければ自身での作成は
大変という事です。
その為、税理士への依頼をお勧め致します。
税理士報酬以上の節税ができるようであれば、ご自身の金銭的負担は生じないかと思いま
す。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：確定申告が必要な人や、しなかった場合はどうなりますか？
Answer
そろそろ確定申告の時期になりました。
年末あたりからお問い合わせが多いので記載させて頂きます。
まずは、確定申告が必要な人は以下となります
『確定申告が必要な人』
①フリーランスや自営業などの個人事業主
合計所得が48万円（基礎控除額）以上の方は確定申告が必要となります。
②不動産収入や株取引での所得がある人
アパート・土地等の不動産所得がある人や、株取引やFXなどの譲渡益が48万円以上
ある人は原則、確定申告が必要です。
ただし、自動的に源泉徴収が行われる特定口座を利用している場合や、NISA・など
の非課税投資枠内での投資である場合は不要です。
③一時所得がある人
競馬の払戻金や法人からもらった金品、懸賞で当たった賞金品などは「一時所得」
となり、この金額が、「収入を得るために支出した金額＋特別控除額（最高50万
円）」よりも大きく所得税が発生する場合は、確定申告が必要となります。
④退職所得があり、退職所得の受給に関する申告書を提出していない人
退職所得があり、退職した組織に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してい
ない場合は、退職所得についても確定申告を行い精算することになります。
また、年度の途中で退職して年末調整を行っていない場合や、給与以外の所得が
20万円を超える場合も、確定申告を行う必要があります。
⑤所得税の猶予を受けている人
地震などの災害に遭い、災害減免法で所得税の軽減または免除を受けている方
『確定申告をしなかった場合の罰則等』
①納める税金に最大、税率20％の無申告加算税がかかる
②納める税金に最大、税率14.6％の延滞税がかかる
③青色申告特別控除の枠が、最大65万円から最大10万円に減額される
④2年連続で提出が遅れると青色申告の承認が取り消される
上記以外に、確定申告義務は生じていないが、確定申告をした方が得する場合
もありますので、お問い合わせを頂ければと存じます。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：残高試算表は毎月作成した方が良いのですか？
Answer
年1で帳簿作成と申告依頼をご依頼頂くお客様から質問された内容となります。
試算表を作成する事で、入金漏れがないか等の経理に間違いがあるか確認する事ができます。
毎月試算表を作成する事で、売上・経費・利益がどの様になっているか等の経営状況が確認
でき健全な経営を行うには必要不可欠なものとなります。
また、金融機関からの融資の際は必ず必要なものとなり、その場しのぎで作成した試算表で
は融資もうまくいきません。
毎月の経営状況を社長が認識している事で、良くも悪くも融資面接の際には、社長がしっか
り経営状況を認識しているという加点要素にもなります。
さらに、年1での試算表作成では、大黒字となっていると効果的な節税も出来ません。
上記より、会社経営をする上で月次試算表を作成し経営状況を認識しておく事は当たり前の事です。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：クラウド会計ソフトとインストール型会計ソフトはどう違いますか？
Answer
最近、法人クライアントで数回話題に上がったので記載します。
多くは既にインストール型会計ソフトを導入されているお客様が多いです。
クラウド会計では、PCだけでなくスマホやタブレットで処理ができる為、場所や時間を問わな
いから、リアルタイムで処理がメリットがあることは確かですが、弊所のお客様にそこまでの
メリットでは無かった様です。
クラウド会計にあるメリットとしてはネットバンクやカード会社等からデータを連動させ読ま
せ自動的に仕訳を作る機能（フィンテック）です。
最初は色々な設定が必要ですが、設定が済みAIが成長すれば、インストール型会計ソフトには
ないメリットになります。
弊所では下記コンテンツにてクラウド会計の説明やメリットデメリットを記載しておりますの
で、拝見頂ければと思います。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：個人確定申告に関し修正申告により予定納税基準額が15万円以上になった場合の予定納税は納税するのですか？
Answer
期限内に所得税確定申告書を提出し、後日、申告書等に誤りがあった為に修正申告を提出し予
定納税基準額が15万円以上になった場合は、新たに予定納税をする必要があるのでしょうか？
という質問ですね。
結論としては、修正申告書を、その年の5月15日後（5月16日以後）に提出した場合には、予定
納税基準額が15万円以上になったとしても、予定納税の必要はありません。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：仮想通貨（暗号資産）に関する確定申告時のポイントを教えてください。
Answer
この時期になるとお電話での仮想通貨（暗号資産）に関しての確定申告相談が増えますね。
仮想通貨（暗号資産）にかかる税金のポイントをざっくり列挙致します。
①仮想通貨取引による所得(利益)が20万円を超える場合は確定申告が必要になる可能性が
ある
②仮想通貨取引による所得は原則として雑所得に分類され総合課税となる
③雑所得はどんな特徴がある？
④損益通算禁止（仮想通貨同士での損益通算は可）
⑤損失が出た場合、他の利益と相殺できない
⑥損失の繰越控除禁止
※詳しくはお電話にてお問い合わせ下さい。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：今期業績は黒字であったのに、お金が増えていないのは何故？
Answer
経営者の方が良く抱える疑問かと思います。
ざっくりですが、このように感じた場合には以下の点を確認してみてください。
①売掛金は増加していないか？
期末間近に大きな売上があった場合や、手形の発行を受けた場合には、売上計上がされる
ものの資金回収や翌期になる事があります。
②固定資産の取得や設備の取得は無かったか？
高額の固定資産や設備の取得は、資産計上され耐用年数に応じて減価償却(費用化)される
事となります。その為、業績は黒字であるのは、減価償却により費用化は先延ばしである
が、お金は先に流出していく為です。
③保険積立金は増加していないか？
法人契約での生命保険は1/2や1/3が保険積立金として資産計上され、費用になっている
金額が少ないケースがあります。
この場合に、支払ったお金の方が経費になっている金額より大きい為、お金が増えていな
い感覚になる原因です。
④借入金の返済はどの程度したか？
借金の返済における元本部分は資金流出しているものの、経費にはなっておらず今期の
利益には影響しない事となります。
上記以外にも、利益は出ているのに、お金が増えないOr減っているというケースは多々あり
ますのでご不明な場合には
弊所へご相談頂ければ分析や資金増加に繋がる検討をさせて頂きます。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：健康の為、ジムに通っていますが、医療費控除は適用できますか？
こちらのお問い合わせは最近よく頂くので、記事にさせていただきます。
結論としては、一定の要件を満たせば医療費控除の対象になります！
もちろん誰でもどこでも対象になるわけではなく、一定の要件はあります。
要件は以下の通りです。
１、医師の処方箋があること
２、厚生労働省に指定された施設に通うこと
３、週に1回以上継続して8週間に渡り運動すること
一つずつご説明します。
１、医師の処方箋があること
高血圧症、高脂血症、虚血性心疾患、糖尿病などの持病があり、医師より運動療法処方箋が発行された方
⇒生活習慣病であり、お医者さんに運動療法を勧められた場合。
２、厚生労働省に指定された施設を利用する
『厚生労働省 運動型健康増進施設一覧』で検索すれば厚生労働省の施設一覧があります。
対象になっている施設へ通う必要があります。
３、週に1回以上、継続して8週間に渡り運動すること
特段証明書はないですが、調査があった場合には通った履歴が残せていた方が良いです。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：決算賞与を支給したいのですが今期の経費に計上できますか？また社会保険料も経費計上できますか？
Answer
利益が生じている会社では従業員への貢献を考慮し支給される、よくある決算対策
(決算賞与)ですね。
支給が決算対象月内であれば経費計上は可能ですが、支給が翌月になると注意が必要です。
従業員賞与については、支給日の属する事業年度に経費にするのが原則ですが 、以下の要件を満たせば、未払計上した従業員賞与を経費とすることができます。
例：3月決算法人が3月末の決算仕訳で決算賞与を未払計上し、支給日は翌期になる場合です。
①．損金算入の要件
(1) 支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての従業員に対して通知を
していること
(2) その支給額につき(1)の通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か
月以内に賞与を支給すること
(3) その支給額につき(1)の通知をした日の属する事業年度において損金経理を
していること
上記3要件を満たす決算賞与については、通知日の属する事業年度に経費処理(損金算入)
することができます。
では、さらなる決算対策として、上記①の要件を満たす未払の決算賞与について、
その社会保険料を未払計上して経費計上することは、結論を先に述べると、未払計上した決算賞与に係る社会保険料を未払計上しても、法人の支払債務が確定していないため損金算入することはできません。
法人税基本通達9-3-2にて、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができるとされておりますが、賞与に係る社会保険料は支給を受けた日の属する月に標準賞与額に保険料率を乗じて計算する為、その標準賞与額が決定されるのは被保険者が賞与を受けた月ということになります。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Question：自動販売機収入がありますが、適格請求書(インボイス)の発行は必要なでしょうか？
Answer
令和5年10月1日から消費税にインボイス制度が導入されます。
インボイス制度がどの様なものかは下記の過去投稿をご確認下さい。
適格請求書発行事業者は、先方からの要求にインボイスを交付することとなります。
ご相談者の質問の内容ですと、いちいち自動販売機で買った方にインボイスを発行する事は難しいですね。
この様な場合に、インボイスの発行が困難な一定のものについては、その交付義務が免除され
ております。免除されるものは、下記の通りです。
①公共交通機関である船舶、バスまたは鉄道による旅客の運送として行われるもので、１回
の税込み取引金額が３万円未満のもの
②自動販売機や自動サービス機での販売で3万円未満のもの
③郵便ポストを利用した配達サービス
④卸売市場、農業協同組合または漁業協同組合等が委託を受けて行う農林水産品の譲渡等
（農業協同組合または漁業協同組合等については、無条件委託方式・共同計算方式に
よるものに限られる。）
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
