後継者不在でお悩みの経営者へ：M&Aという選択肢 | 江戸川区 税理士|税務顧問や決算・確定申告・融資・会社設立に強い税理士をお探しなら｢小泉会計事務所｣

2026/02/10

「後継ぎがいない」は廃業を意味しない

創業から数十年、大切に育ててきた会社。

しかし後継者が見つからず、廃業を考えていませんか？

昨今、M&A（事業譲渡・会社売却）によって、事業を次世代へつなぐ経営者が増えています。

 

(1)M&Aで実現できること：

• 従業員の雇用を守れる
• 取引先との関係が継続できる
• 創業者として相応の対価を得られる
• 廃業費用の負担を回避できる
• 個人資金の確保

 

　「会社を売る」ことは、決して後ろめたい選択ではありません。

　むしろ、責任ある経営判断の一つです。

 

(2)「赤字だから売れない」は誤解です

　多くの経営者が「うちは赤字だから買い手なんていない」と考えています。

　しかし、実際には赤字企業でも成約するケースが多数あります。
　過去の事例では債務超過で1.5億円の借入返済がきつく、破産手続きを検討された社長が
　M&Aにて譲渡対価２億円にて売却し、連帯債務は外したケースもあります。

　買い手企業が注目するポイント：

• お客様との長年の信頼関係
• 独自の技術やノウハウ
• 優秀な従業員
• 好立地の店舗・工場
• 業界での認知度や許認可

　決算書の数字だけが企業価値ではありません。

　社長が築き上げてきた「見えない資産」に価値を見出す買い手は必ずおります。

 

(3)譲渡所得は想像以上に手元に残ります

　会社を売却した際の利益（譲渡所得）には、大きな税制メリットがあります。

　株式譲渡の場合：

• 税率は高額譲渡である場合を除き基本的に一律20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）
• 給与や事業所得とは別計算
• 最高税率（所得税45%+住民税10%）と比べて大幅に有利

　具体例（個人で株式を保有している場合）：

• 売却価格：1億円
• 税金：約2,031万円
• 手取り：約7,969万円

　役員報酬として同額を受け取る場合と比べ、税負担が大幅に軽減されます。

最後に

後継者不在は、多くの中小企業が直面する課題です。

しかし、M&Aという選択肢を知ることで、新しい未来が開けます。

 

まずは信頼できる税理士や専門家に相談を。

社長が築いてきた事業を次世代へつなぐ、最善の方法が見つかるはずです。