Answer
要件を満たせば、「予定納税の減額申請」を提出する事で減額する事が可能
です。
廃業や休業あるいは業績不振などの要因で、その年の復興特別所得税を含めた
納税額を見積ったときに、予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合
申請を行い承認されると予定納税額が減額できます。
本年分について申請を行う場合の見積る現況日と提出期限は、以下のとおりです。
①減額対象期 ：第1期分、第2期分
見積の現況日：2022年6月30日
提出期限：2022年7月15日
②減額対象期 ：第2期分
見積の現況日：2022年10月31日
提出期限：2022年11月15日
なお、見積を行うには、計算の基礎となる資料が必要となりますので早期の帳簿作成
が肝要となりますので、ご留意ください。
