税務調査で発覚!無資格コンサルタントによる申告書作成と税理士法違反事件
先日、弊所のお客様の所得税税務調査を受けた事例が話題になりました。
調査対象の年は、私の受任前の年分で、納税者は本人が作成したとして所得税申告書を提出していま
した。
税務調査の結果、多額の追徴課税が行われることになりました。
調査官が「申告書や帳簿は誰が作成していたのか」と確認したところ、実は
「経営コンサルタント」に依頼し、その指示通りに作成していたことが判明したのです。
さらに驚くべきことに、そのコンサルタントは後に税理士法違反等で逮捕され
ニュースにもなりました。
「にせ税理士」は決して珍しくない
この様な税理士を装った「にせ税理士」に関しては、国税庁のホームページにも
「にせ税理士にご注意」といった案内があるくらい、実は多く存在しているのです。
当事務所とご契約いただいた法人のクライアントも、今まで20年近くお願いしていた方が税理士
ではなかったと、解約の時に初めて気付いたというケースがありました(苦笑)。
参照:国税庁ホームページ「No.9204 にせ税理士にご注意」
税理士かどうか確認する方法
税理士は税理士会へ登録することが義務付けられていますので、契約する際には必ず確認
しましょう。
確認方法:
- 「税理士 検索」でネット検索し、税理士会へ登録している税理士かどうか確認する
- 本名が分かっている場合は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索する
(漢字は完全一致、分からない場合はカタカナで検索) - 申告書の控えを確認する:税理士署名欄が空欄や知らない人の名前がある場合は「にせ税理士」
の可能性があります
にせ税理士に依頼するリスク
「料金が安いし、特に困っていないから問題ない」と思われる方もいるかもしれません。
確かに、にせ税理士は料金が安めで、「安くてよくやってくれるし、働きぶりに満足していた」という声を聞くこともあります。
しかし、以下のようなリスクがあります:
- ある日突然、連絡が取れなくなる
- おかしな節税(ほぼ脱税)の提案をされる
- 税務調査で追徴課税される際に姿を消す
- 税理士法違反で逮捕され、依頼者も巻き込まれる可能性
冒頭の事例のように、税務調査で無資格者による申告書作成が発覚すれば、追徴課税だけでなく、企業の信用問題にも発展しかねません。
自社・自社を守るためにも、必ず正規の税理士に依頼し、にせ税理士にはご注意ください。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
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