起業 | 墨田区税理士|税務顧問や決算・確定申告・融資・会社設立に強い税理士をお探しなら｢小泉会計事務所｣

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2023-10-11

10月に入り、今年度の上半期が開始となります。

事業規模拡大等から法人成りのご検討される方、新しい事業を開始される方のお問い合わせが増えております。

弊所では新規設立からのご支援させていただくお客様も多く、ご安心してご相談いただけるかと思っております。

弊所顧問報酬につきましても、開業初年度は報酬を抑えたり、関与度合いにより報酬額を抑えることも可能ですのでお客様にあった内容をご提案致します。

当事務所は墨田区を拠点に、東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏を中心に対応していますが、ご依頼があれば全国対応も可能です。

会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。

初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

2021-06-28

会社設立後に税務署や都税事務所等に提出する書類のうち、主なものは下記となります。
税務関係の届出書・申請書類の中には、提出期限が設けられているものがあり、提出期限に遅れて提出すると、税法上の特例が受けられなくなるなどの不利益を被る（こうむる）ことがありますのでご注意ください。

提出先が税務署
　・法人設立届出書
　・青色申告の承認申請書
　・給与支払事務所等の開設届出書
　・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する
　　届出書

提出先が都道府県税事務所
　・法人設立・設置届出書

提出先が市町村役場
　・法人設立・設置届出書

会社の状況に応じて提出する税務関係の書類のうち主なもの 　
　・棚卸資産の評価方法の届出書
　・減価償却資産の償却方法の届出書
　・申告期限の延長の特例の申請書

その他、消費税に関係する書類や社会保険関係書類も御座いますので、お困りの際は弊所へお問い合わせ下さい。

当事務所は墨田区を拠点に、東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏を中心に対応していますが、ご依頼があれば全国対応も可能です。

初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

2020-10-09

Answer

個人事業から法人成りした場合を除き、会社設立準備中など会社設立日前１月以内の売上や費用は個人事業の売上・費用とせず、会社の１期目の売上・費用に含めて申告することが出来ます。

法人税では、設立準備中の費用や売上を個人事業主として申告することは手数がかかり、また、一般的に取引金額も小さいと考えられるので、通常要すると考えられる設立期間を超える場合や、個人事業主⇒法人成りの場合を除き、法人の設立登記前の損益は設立事業年度に含めて申告した時にはこれを認めるとしています。

但し、それが費用の場合には開業準備費用だと説明できるようにしておくことが大切です。

当事務所は墨田区を拠点に、東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏を中心に対応していますが、ご依頼があれば全国対応も可能です。

初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。