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Question：外資系企業に勤務しており、RSUやストックオプションを付与されております、確定申告はどうすれば良いですか？
Answer
外資系の企業ですと、給与振込みだけでなくRSUやストックオプションで報酬を支払う企業も少なくないと思います。
受け取っている方は、経済的利益が発生した時に給与所得として課税されますので、確定申告が必要となってきます。
具体的にはストックオプションは権利行使時点、RSUであれば権利確定時点で課税されます。
外資系の場合、株式はドル建てで上場していることが多く、確定申告の際には為替取引の仲値（TTM）を用いて円換算をします。
計算方法は下記となります。
ストックオプション:株式数 ✕（株式時価 ― 権利行使価格）✕ TTM
RSU:株式数 ✕ 株式時価 ✕ TTM
上記で計算された金額は、給与所得として申告します（源泉徴収なし）。
総合課税の為、貰えば貰うほど税率も上昇します。
また、ストックオプションやRSUで得た株式を売った（譲渡）した時は株式の譲渡所得として確定申告をします。
給与所得の計算と同様に円建てに換算し、譲渡金額と取得金額の差額を譲渡所得として申告します。
譲渡所得は分離課税で、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が課せられます。
ご自身が、ストックオプションやRSUを付与されている事に気づかない方も多くいらっしゃいますので、確認される事が安全です。
Question：副業で収入がありますが、事業所得で申告して問題ないですか？
Answer
昨今のご時世で副業を行う方が多い実感があります。
メルカリやヤフオクなどのサイト販売やUberEats等の収入もある方は多くいます。
副業収入を「事業所得」として確定申告している人も多いのではないでしょうか。
※副業は「所得が20万円を超えると確定申告が必要」になります。
ご質問の所得区分ですが、衝撃的な改正案を国税庁が2022年8月1日に改正案を発表しま
した！
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)
あくまでも現時点では案です！
ざっくり言えば、年間300万円以下の副業などの収入は原則として【雑所得】として扱う
というものです。
副業収入が『事業所得』ではなく『雑所得』として扱われると所得間で赤字と黒字を相殺
する「損益通算」ができなくなります。
事業所得として申告する為には、事業性があるかという論点はありますが今回の案では
金額基準による判断を推してます。
私の個人的な意見ですが、副業を推奨し、所得拡大を目指しているにも関わらず
納税者にとって不利になる案はどうなんでしょうね。
税収を増やす必要があるのも分かるのですが、もう一度仕分人を投入し無駄使いを減らす
べきでは。
Question：個人事業の消費税の申告と納税はいつまでですか？
Answer
個人事業主の消費税確定申告書の提出・納税期限は毎年翌年３月末日です。
その為、今年の場合には令和４年３月31日（木）となります。
※振替納税利用の方は上記納期限ではありません。
実務上は、所得税の確定と当時に消費税の集計も完了しますので所得税と同日に
申告・納付をされる事が多いですが。
お知らせ：確定申告での所得税はコンビニでも支払えるんです。
多くの方は、確定申告での納税は金融機関・税務署窓口にて納付か振替納税制度による口座振
替を利用されているかと思います。
以外と知られていないのが、コンビニでのQRコードでの支払ができるという事。
30万円以下の納税であれば申告書作成時にQRコードを作成しコンビニ支払いができるんです！
詳しくは下記国税庁ホームページをご参照ください。
Question：所得税還付申告書の提出期限はいつまでですか？
Answer
住宅ローン控除や医療費控除で所得税還付を受ける方は多いかと思います。
通常の所得税確定申告書の提出期限は、その年の翌年３月１５日ですが、還付の
場合には、『その年の翌年1月1日から5年間』となります。
通常の申告期限までと勘違いされて、還付申告書を提出しない方や、弊所へ質問
のご連絡を頂く方がおられますので、還付を受けられる方は是非、還付申告書の
提出をした方が良いかと思います。
還付申告書の作成・提出でお困りの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
Question：個人事業主で小規模なので確定申告しなくてもばれないですか？
Answer
この様な質問がお電話無料相談で良くかかってきます、、、
バレるバレないではなく、確定申告しなければいけない人は申告し納税するのが義務であり法
律に書いてあります。
基本的に税務署は分かっていて泳がせている場合もあり、より多くのペナルティを納税者が負
担しなければならないケースが多いので、ちゃんと適正な申告納税をしましょう！
では、税務署にバレるというケースをいくつかご紹介します。
①支払者から税務署等へ報告があがっている
年末調整では法定調書合計表や給与支払報告が税務署や市区町村へ、幾ら個人へ支払ったか
報告があがっている。
税務署へは個人へ支払った年間金額が支払調書として、支払者より提出が行われてます。
②反面調査
取引相手の会社や個人に税務調査が入り、帳簿確認等により個人へ支払っている金額が判明
し、受取側が税務申告していない場合。
③税務調査
怪しい動き等があり税務調査へ行こ！と税務署が動く場合もありますが、ルーレット的に
抜擢され調査が入る又は、無申告であることが判明する場合。
④兆候からの無申告判明
銀行口座に大きな入金や出金がある、不動産や車等の高額物品の購入等のお金の元手となる
収入が申告されていない様な、収入に合わない買い物がある場合
結論として、時効を迎える場合を除き、バレないという事はない・違法である・ペナルティが
物凄いことから、ちゃんの申告納税は行いましょう。
Question：新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受けましたが、この検査費用は医療費控除の対象となりますか?
Answer
ここ数年は、確定申告の時期になるとこの質問が増加しますので、御案内申し上げます。
PCR検査費用が医療費控除になる場合は下記の場合となります。
1 医師等の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合
新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いのある方に対して行うＰＣＲ検査など、医師
等の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、医療費控除の対象となります。
ただし、医療費控除の対象となる金額は、自己負担部分に限りますので、公費負担により
行われる部分の金額については、医療費控除の対象とはなりません。
2 上記1以外の場合（自己の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合）
単に感染していないことを明らかにする目的で受けるＰＣＲ検査など、自己の判断により
受けたＰＣＲ検査の検査費用は、上記のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の
対象となりません。
ただし、ＰＣＲ検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には
その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので
その場合の検査費用については、医療費控除の対象となります。
お知らせ：令和３年分確定申告 申告期限の延長
新型コロナウィルス『オミクロン株』の感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間
（申告所得税：２月 16 日～３月 15 日）にかけて、感染者や自宅待機者のほか、
通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加
することが想定されます。
こうした状況を踏まえ、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の
影響により申告等が困難な方については、令和４年４月 15日までの間、簡易な方法
により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。
詳しくは下記URLより国税庁発表の報道資料をご確認下さい。
Question：青色申告ってどんなメリットがあるのですか？
Answer
確定申告の時期になるとこの質問が増加します。。
まずは、青色申告のメリットから、その次にデメリットを記載します。
『メリット』
①青色申告特別控除による最大65万円(複式簿記のよる帳簿作成で55万円+電子申告で10万
円)の控除が受けられる。
所得税は累進課税の為、各人により税負担は異なりますが、一番低い税率の方でも年間
97,500円（所得税5% 32,500円、住民税10％ 65,000円）の税金が安くなります。
※赤字の場合には、この控除はそもそもありません。
②少額減価償却資産の特例により、30万円未満の備品購入は、その年の経費にできる。
年間300万円を上限として、１資産あたり30万円未満であれば全額を経費処理できます
③赤字を繰り越せる
赤字が生じた場合、そのマイナス分を３年間繰越ができます。
翌年に黒字が生じた場合には、繰り越された赤字(繰越欠損金)を利益と相殺し税金を
少なくすることができます。
④家族への給与を経費にできる
白色申告でも一定額は経費にでいますが、青色申告で青色事業専従者給与に関する届出
をすることで、その記載した金額の範囲内であれば給与として処理できます。
※金額の妥当性や専従性は確認が必要です！
『デメリット』
デメリットは、帳簿作成の手間がかかる事や、ある程度の知識が無ければ自身での作成は
大変という事です。
その為、税理士への依頼をお勧め致します。
税理士報酬以上の節税ができるようであれば、ご自身の金銭的負担は生じないかと思いま
す。
Question：確定申告が必要な人や、しなかった場合はどうなりますか？
Answer
そろそろ確定申告の時期になりました。
年末あたりからお問い合わせが多いので記載させて頂きます。
まずは、確定申告が必要な人は以下となります
『確定申告が必要な人』
①フリーランスや自営業などの個人事業主
合計所得が48万円（基礎控除額）以上の方は確定申告が必要となります。
②不動産収入や株取引での所得がある人
アパート・土地等の不動産所得がある人や、株取引やFXなどの譲渡益が48万円以上
ある人は原則、確定申告が必要です。
ただし、自動的に源泉徴収が行われる特定口座を利用している場合や、NISA・など
の非課税投資枠内での投資である場合は不要です。
③一時所得がある人
競馬の払戻金や法人からもらった金品、懸賞で当たった賞金品などは「一時所得」
となり、この金額が、「収入を得るために支出した金額＋特別控除額（最高50万
円）」よりも大きく所得税が発生する場合は、確定申告が必要となります。
④退職所得があり、退職所得の受給に関する申告書を提出していない人
退職所得があり、退職した組織に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してい
ない場合は、退職所得についても確定申告を行い精算することになります。
また、年度の途中で退職して年末調整を行っていない場合や、給与以外の所得が
20万円を超える場合も、確定申告を行う必要があります。
⑤所得税の猶予を受けている人
地震などの災害に遭い、災害減免法で所得税の軽減または免除を受けている方
『確定申告をしなかった場合の罰則等』
①納める税金に最大、税率20％の無申告加算税がかかる
②納める税金に最大、税率14.6％の延滞税がかかる
③青色申告特別控除の枠が、最大65万円から最大10万円に減額される
④2年連続で提出が遅れると青色申告の承認が取り消される
上記以外に、確定申告義務は生じていないが、確定申告をした方が得する場合
もありますので、お問い合わせを頂ければと存じます。
