Posts Tagged ‘持続化給付金’
Question：経済産業省 一時支援金はいつから開始ですか？
2021-03-04
Answer
中小法人等は上限60万円、個人事業主は上限30万円の支援が受けれるものですね。
申込受付期間は2021年3月8日から2021年5月31日までの期間となります。
詳細は3月3日付けで経産省HPに記載がありましたのでリンクを
※マニュアルに記載のある、
のものも
給付対象事業者は前回の持続化給付金より狭くなり分かりずらい表現になっていると感じます。
対象になるか判断が難しい場合には、
また2019年、2020年の新規開業の方や季節変動のある事業等（
今回は前回と大きく異なり、
ご興味のある方は顧問税理士にお尋ね下さい。
※現在こちらの支援金に関するお問い合わせが弊所に多く頂いております。
申し訳ございませんが、現在弊所では顧問先様優先になる為、こちらのご相談は受付ておりません。
（その他のご相談や顧問契約等に関しましては通常通り受けております。）
Question：持続化給付金は課税されますでしょうか？
2021-01-26
Answer
法人や個人事業主が昨今受給する下記の給付金は特例がない限り原則として法人税・所得税において課税の対象となります。
※消費税は不課税になるかと思います。
①持続化給付金
②家賃支援給付金
③雇用調整助成金
④各自治体からの休業協力金
尚、会社等が受けた雇用調整助成金は授業員等へ休業手当として支給する必要がありますが、受け取った従業員は給与と同様に所得税の課税対象となり源泉徴収がされますので注意が必要です。
※(1)従業員等が業務中の怪我などにより、労働基準法により支給される休業補償は所得税法において
非課税となります。
(2)特別定額給付金(全国民に一律10万円が給付された給付金)は、特例法を制定して非課税となって
います。
今回のコロナ関連給付金は様々な課税関係がありますので、事業者の皆様はご注意ください。
