Answer
会社が銀行などから借入をする場合に、会社に担保となる資産がないことから役員の個人資産を担保て提供する場合があります。
法人税ではこういった場合に会社が役員個人に支払った保証料や担保提供料は適正な金額であれば損金算入を認めることとしています。
この場合の適正な金額の算定基準は、信用保証協会の保証料の算出基準である上限年利率とされています。
担保の対象となる借入金額に上限利率を乗じた金額を上限と考えて適正な保証料を計算して下さい。
また、社長個人に支払った保証料は社長個人の雑所得として所得税の課税対象となります。
当事務所は墨田区を拠点に、東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏を中心に対応していますが、ご依頼があれば全国対応も可能です。
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
