税理士と顧問契約をするタイミングや、売上・利益がいくらになったら頼んだら良いのかと、良くご相談を頂きます。
一概に売上が幾らで利益が幾らというのは、その会社・事業によって異なりますが、どの会社にも共通して言えることをご紹介します。
このページの目次
・会社が黒字になっているときや、損益が分からないとき
消費税の課税事業者でない限り、赤字になれば納付する税金はほぼ７万円前後になります。
しかし、黒字になれば利益が多ければ多い程、納める税金も高額になっていきます。
その為、決算月の3か月前（個人事業主の場合には10月頃）には税理士にアドバイスを貰うべきです。
・売上が1,000万円を超えたとき
売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になり、通常は消費税を納税する事となります。
この消費税の納税額の計算計算方法には２パターン（原則課税方式・簡易課税方式）あり納税額が大きく異なる場合がります。
その為、どちらの計算方法が納税額を少なくするかシミュレーションをし、簡易課税方式を適用する場合には事前に税務署へ届出をしなければなりません。
また、消費税課税事業者の会計処理・記帳は取引１件毎に課税区分を判定し処理しなければならず、簿記の知識だけでは対応できません。
誤った課税区分で処理を続けると、税務調査での追徴課税リスクが高まる為、顧問税理士をつけ定期的にチェックを受けるか、記帳を委託する方が良いといえます。
・会社（法人）を設立したとき、個人事業から法人成りするとき
会社は個人事業と違い、税法の規定や社会保険関係の規定がより複雑になります。
また、申告時に提出する書類は多く・複雑である事や個人事業では曖昧になりがちな経費に関しても、正しく処理をしなければなりません。
そして金融機関が融資の際に融資するか否かの判断や、企業間の取引において取引開始前の与信確認（帝国データバンク等での評価確認）では、作成する財務諸表（会計処理の積み上げにより作成される書類）が大きく左右する為、与信確認や経営分析をかけられた時に有利になる財務諸表作成はプロでなければ作成出来ません。
その為、会社を設立する前から税理士との顧問契約をする事をお勧めします。
当事務所では、会社設立されたお客様には設立１期目お値引プランがありますのでご確認下さい。
・会社で会計処理をする場合のサポートを受けたい場合や、会計ソフトを導入する場合
自社で会計入力をする場合、どの会計ソフトが良いのか、クラウド型・インストール型のどちらが良いかわからない事があるかと思います。また、導入後の記帳処理はどのようにしたら良いか・処理した内容が正しいかの判断は、簿記を勉強した程度ですと判断ができません。
そのため、出来れば会計ソフトの導入前がベストですが、導入後でも記帳処理が正しいかを決算直前ではなく、期中から税理士へ依頼する事とお勧めします。正しいと思っていた処理が間違っており、赤字決算かと思いきや黒字決算になっていて節税対策が遅れる事も多々あります。
・会計処理や給与計算をする時間がないとき
営業や実務をこなすので精一杯で、会計処理や給与計算をする時間がない事も多いです。
そのまま放っておくと、節税対策をせず申告時期になったり・思っていたより利益が取れていない事に気づかない場合があります。そんな時は、当事務所へ全て丸投げ頂ければ記帳から経営状況の説明・報告まで一貫して代行します。
