会社設立の相談先は？

法人設立を検討する際、どの専門家に相談すれば良いか迷うのではないでしょうか？

会社経営を行う上で関係してくる専門家は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等がおります。

先に、答えを記載しますと、まず相談すべき専門家は『税理士』です！

それでは、その理由を以下に記載します。

各専門家の専門とする範囲(守備範囲)

下記の様に各士業によって専門範囲や法律的に行って良い業務が異なりある程度職域を侵害しない様に構成されております。

専門範囲（抜粋）	対象士業
設立手続サポート	税理士、司法書士、行政書士 (法務局への申請代行は司法書士のみ)
税務署などへの届出、会計・税務相談、税務申告、記帳代行	税理士
社会保険・雇用保険加入手続き	社会保険労務士
資金調達、創業融資	税理士
許認可手続き	行政書士
税務相談以外の法律相談	弁護士

会社設立に伴う法務局への登記申請代行を行えるのは司法書士のみと法律で決まっております。

税理士や行政書士が登記申請サポートを行う場合には、書類作成のサポートにとどまり法務局への登記申請はお客様自らが行う必要がありますので、登記自体は司法書士へ依頼するがお客様が丸投げできる唯一の方法ではります。

（※登記申請サポートに関しては、基本的にサポートしてくれる内容は行政書士と同じで、法務局への届け出の代行をしてもらうことはできません。税理士は資格を取得した際に行政書士に依頼の資格も一緒に受け取ることができるため、会社設立時のサポートは行政書士と同じになります。）

しかし、登記申請は設立時のみであり、登記事項の変更が無い限り、司法書士へ相談する事はほぼありません。また、飲食店や介護事業などの許認可取得に関しては行政書士が得意とする範囲となりますが、これも取得時のみの依頼となります。

会社を経営する上で毎年・毎月行わなければならないのは会計帳簿の作成・税務申告です。

この様な税務申告や、税金を低くする(節税)相談は税理士のみが行うことができます。

つまり、会社設立時に行う税務届出や役員報酬の設定・創業融資・税務相談や毎年の税務申告に関して、お客様に最適な提案ができるのは税理士のみとなります。

そのため、まずは税理士へ相談し、必要に応じて各専門家と連携頂く事が良いのです。

当事務所では、創業前よりお客様の最適な法人設立のご相談を承っており、顧問契約は必須では御座いませんのでお気軽にご相談ください。