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【税務調査事例】コンサルタントの正体は「にせ税理士」だった!見分け方と対策
税務調査で発覚!無資格コンサルタントによる申告書作成と税理士法違反事件
先日、弊所のお客様の所得税税務調査を受けた事例が話題になりました。
調査対象の年は、私の受任前の年分で、納税者は本人が作成したとして所得税申告書を提出していま
した。
税務調査の結果、多額の追徴課税が行われることになりました。
調査官が「申告書や帳簿は誰が作成していたのか」と確認したところ、実は
「経営コンサルタント」に依頼し、その指示通りに作成していたことが判明したのです。
さらに驚くべきことに、そのコンサルタントは後に税理士法違反等で逮捕され
ニュースにもなりました。
「にせ税理士」は決して珍しくない
この様な税理士を装った「にせ税理士」に関しては、国税庁のホームページにも
「にせ税理士にご注意」といった案内があるくらい、実は多く存在しているのです。
当事務所とご契約いただいた法人のクライアントも、今まで20年近くお願いしていた方が税理士
ではなかったと、解約の時に初めて気付いたというケースがありました(苦笑)。
参照:国税庁ホームページ「No.9204 にせ税理士にご注意」
税理士かどうか確認する方法
税理士は税理士会へ登録することが義務付けられていますので、契約する際には必ず確認
しましょう。
確認方法:
- 「税理士 検索」でネット検索し、税理士会へ登録している税理士かどうか確認する
- 本名が分かっている場合は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索する
(漢字は完全一致、分からない場合はカタカナで検索) - 申告書の控えを確認する:税理士署名欄が空欄や知らない人の名前がある場合は「にせ税理士」
の可能性があります
にせ税理士に依頼するリスク
「料金が安いし、特に困っていないから問題ない」と思われる方もいるかもしれません。
確かに、にせ税理士は料金が安めで、「安くてよくやってくれるし、働きぶりに満足していた」という声を聞くこともあります。
しかし、以下のようなリスクがあります:
- ある日突然、連絡が取れなくなる
- おかしな節税(ほぼ脱税)の提案をされる
- 税務調査で追徴課税される際に姿を消す
- 税理士法違反で逮捕され、依頼者も巻き込まれる可能性
冒頭の事例のように、税務調査で無資格者による申告書作成が発覚すれば、追徴課税だけでなく、企業の信用問題にも発展しかねません。
自社・自社を守るためにも、必ず正規の税理士に依頼し、にせ税理士にはご注意ください。
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
経営者が知っておくべき「税理士の高齢化問題」と顧問税理士切替のタイミング
なぜ今、税理士切替を検討する企業が増えているのか！？
昨今、顧問契約でご契約を頂いている社長にヒアリングし、税理士業界の動向を考えてみた。
ヒアリングの回答は以下が多かった。
・「先生、最近連絡がつきにくくなった」
・「デジタル化の相談をしても、よく分からないと言われる」
・「事業承継の話をしたいのに、先生自身が後継者不在で…」
実は今、税理士業界では深刻な「高齢化問題」が進行しており、それが企業の税務顧問に
大きな影響を与えているのです。
税理士業界の高齢化、その実態とは！？
日本税理士会連合会の統計によると、以下年代別の割合となっております
- 70歳以上が約25％
- 60代以上が53.8％
- 50代以上が71.6％
業界全体の高齢化が顕著になっています。
データで見る税理士のリアル(出典：日本税理士連合会)
これは、税理士資格取得に長年を経て取得されることが多く、また独立開業型のビジネス
モデルのため、高齢になっても現役を続ける先生が多いことが背景にあります。
高齢化がもたらす「3つの課題」
- デジタル対応の遅れ
クラウド会計、電子帳簿保存法など、近年の税務はデジタル化が急速に進んでいます。
しかし、高齢の税理士の中には、こうした新しい仕組みへの対応が難しく、従来の紙ベースの
業務から脱却できないケースも少なくありません。
経営のスピードが求められる現代において、「クラウド会計に対応できない」「電子申告の設定
ができない」といった状況は、企業にとって大きなリスクとなります。
- 相談体制の不安定化
高齢になると、体調面での不安や、連絡が取りづらくなるケースが増えてきます。
決算期や確定申告の時期に「先生が体調を崩して対応できない」「後継者がいないため、
急に廃業すると言われた」といったトラブルも実際に起きています。
特に、税理士が一人で事務所を運営している場合、突然のリスクに対するバックアップ体制
がないことが大きな問題です。
- 事業承継・M&A対応の限界
経営者自身が事業承継やM&Aを検討する際、税理士のサポートは不可欠です。
しかし、税理士自身が高齢で引退を考えている場合、長期的な視点でのアドバイスや、複雑な
スキーム設計に対応できないケースがあります。
また、最新の税制改正（令和8年度のミニマムタックス強化等）に関する知識のアップデートが
追いついていない場合、適切な提案を受けられないリスクもあります。
もし税理士切替をご検討中でしたら、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
貴社の状況に合わせたスムーズ且つ最適なサポート体制をご提案いたします。
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【無料相談受付中】 税理士切替・セカンドオピニオンのご相談 お気軽にお問い合わせください。
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後継者不在でお悩みの経営者へ：M&Aという選択肢
「後継ぎがいない」は廃業を意味しない
創業から数十年、大切に育ててきた会社。
しかし後継者が見つからず、廃業を考えていませんか？
昨今、M&A（事業譲渡・会社売却）によって、事業を次世代へつなぐ経営者が増えています。
(1)M&Aで実現できること：
- 従業員の雇用を守れる
- 取引先との関係が継続できる
- 創業者として相応の対価を得られる
- 廃業費用の負担を回避できる
- 個人資金の確保
「会社を売る」ことは、決して後ろめたい選択ではありません。
むしろ、責任ある経営判断の一つです。
(2)「赤字だから売れない」は誤解です
多くの経営者が「うちは赤字だから買い手なんていない」と考えています。
しかし、実際には赤字企業でも成約するケースが多数あります。
過去の事例では債務超過で1.5億円の借入返済がきつく、破産手続きを検討された社長が
M&Aにて譲渡対価２億円にて売却し、連帯債務は外したケースもあります。
買い手企業が注目するポイント：
- お客様との長年の信頼関係
- 独自の技術やノウハウ
- 優秀な従業員
- 好立地の店舗・工場
- 業界での認知度や許認可
決算書の数字だけが企業価値ではありません。
社長が築き上げてきた「見えない資産」に価値を見出す買い手は必ずおります。
(3)譲渡所得は想像以上に手元に残ります
会社を売却した際の利益（譲渡所得）には、大きな税制メリットがあります。
株式譲渡の場合：
- 税率は高額譲渡である場合を除き基本的に一律20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）
- 給与や事業所得とは別計算
- 最高税率（所得税45%+住民税10%）と比べて大幅に有利
具体例（個人で株式を保有している場合）：
- 売却価格：1億円
- 税金：約2,031万円
- 手取り：約7,969万円
役員報酬として同額を受け取る場合と比べ、税負担が大幅に軽減されます。
最後に
後継者不在は、多くの中小企業が直面する課題です。
しかし、M&Aという選択肢を知ることで、新しい未来が開けます。
まずは信頼できる税理士や専門家に相談を。
社長が築いてきた事業を次世代へつなぐ、最善の方法が見つかるはずです。
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【完全成果報酬】税理士が明かす、中小企業オーナーのための「失敗しないM&A」の選び方
M&A仲介、その手数料体系で本当に大丈夫ですか?
事業承継の選択肢として、近年M&Aを検討される経営者の方が急増しています。
しかし、M&A仲介会社は星の数ほど存在し、その多くが着手金や中間手数料を成約前に要求するのが業界の常識です。
「もし成約しなかったら、その費用はどうなるのか?」 「本当に信頼できる買い手を見つけてくれるのか?」
そんな不安を抱えたまま、高額な初期費用を支払うリスクを冒していませんか?
税理士事務所だから紹介できる、特別なM&A仲介サービス
私たちの事務所では、多くのクライアント様の出口戦略としてM&Aをサポートしてきました。
その中で辿り着いたのが、「完全成果報酬型」の優良M&A仲介パートナーです。
このサービスの3つの特徴
1. 着手金・中間手数料ゼロ
成約するまで、一切の費用負担はありません。先出しのリスクなく、安心してM&Aプロセスを進められます。
2. 完全成果報酬制
手数料のお支払いは、M&Aが成立し、実際に入金された後のみ。成果が出てから報酬を払う、経営者にとって最もフェアな料金体系です。
3. 税理士経由限定の信頼性
このM&A仲介会社は、税理士からの紹介案件のみを取り扱う、極めて厳選されたサービスです。
財務状況を熟知した税理士が関与することで、よりスムーズで確実な成約を実現します。
こんなケースでもM&A成立の実績があります
✓ 後継者がいない
✓ 業績は厳しいが、取引先に大手企業がいる
✓ 技術や顧客基盤に価値がある
✓ 早期リタイアを検討している
一見「売却は難しいのでは?」と思われるケースでも、実際には成約に至った事例が多数あります。
企業の価値は、決算書の数字だけでは測れません。
まずはお気軽にご相談ください
M&Aは、経営者人生における大きな決断です。
だからこそ、信頼できるパートナーと共に、納得のいく形で進めるべきではないでしょうか。
初期費用ゼロ、完全成果報酬という安心の料金体系で、あなたの事業承継を全力でサポートいたします。
「まだ具体的には考えていないが、話だけでも聞いてみたい」という段階でも構いません。
守秘義務を厳守し、丁寧にご対応させていただきます。
まずは一度、お問い合わせください。
※ご相談内容は完全機密として取り扱います
※ご相談は無料です
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
【メディア掲載】「社長！あなたの会社教えてください。」に弊社代表の小泉が出演しました！
この度、金沢シーサイドFM「社長！あなたの会社教えてください。」に、小泉会計事務所の代表税理士の小泉がゲストとして出演いたしましたので、お知らせいたします。
▼ Youtube動画はこちらからご覧いただけます
【動画の主な内容】
- 小泉会計事務所の強みとは？ [00:01:40]
大手事務所が扱うような高度な税務案件にも対応できる専門性についてお話ししています。 - 元システムエンジニアという異色の経歴 [00:04:44]
小泉がなぜ税理士を志したのか、そのきっかけや仕事の魅力について語っています。 - 「硬くてダサい」業界イメージを覆す [00:06:30]
自由な服装やカルチャーなど、従来の税理士事務所のイメージを打ち破る、当事務所の新しい働き方をご紹介しています。 - 全国の皆様へサービスを届けたい [00:10:33]
地域にとらわれず、日本全国のお客様をサポートしたいという今後のビジョンについてお話ししました。 - 採用で最も重視する「人柄」 [00:13:41]
当事務所が求める人材像や、採用における想いについてもお話ししています。
「税理士の仕事は固そう…」と思っている方にこそ、ぜひご覧いただきたい内容です。
私たちの仕事のクリエイティブな側面や、お客様とのコミュニケーションを大切にする姿勢を感じていただければ幸いです。
ぜひ、お時間のある時にご覧ください！
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税理士へ依頼したつもりが税理士でなかったんです！
先日、ご契約頂いた法人のクライアントが、今迄お願いしていた方が税理士ではなかったと、解約の
時に気付いたらしいです（苦笑）
20年近く依頼をしていたらしいのですが、、、、
この様に税理士を装った「にせ税理士」に関しては国税庁のホームページにも、「にせ税理士にご注
意」といった案内があるくらい、にせ税理士は多いようです。
参照：国税庁ホームページ「No.9204 にせ税理士にご注意」
税理士は税理士会へ登録することになっていますので、契約する際には、「税理士 検索」でネット
検索し理士会へ登録している税理士かどうかご確認ください。
本名を知っているのならば、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索してみるのが
良いかと思います。この税理士情報検索サイトは、名前を漢字で検索するときは「完全一致」でな
いと検索できない為、漢字が分からない場合にはカタカナで検索なさってください。
また、申告書にサインできませんので、申告済の申告書の控えを見ると、税理士かどうか分かるか
もしれません。税理士署名欄が空欄や知らない人の名前があった場合には、「にせ税理士」かもし
れません。
にせ税理士に依頼して困ることとはあるのか？
にせ税理士に依頼しても、依頼者側は困らないからいいじゃないと思う方もおられるかと思います。
にせ税理士は料金安めのことも多いようで、依頼者には「安くてよくやってくれるし、働きぶりに
満足していたよ」と聞いたこともあります。
しかし、ある日突然、「連絡が取れなくなった」ということもあるようです。
また、おかしな節税（ほぼ脱税）の様な提案もしてくることもあるようで、追徴課税時には姿を消
すこともあるようで、、、、
自社を守る為にも、にせ税理士にはご注意ください。
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Question：インボイス導入に伴い法人成りした方が良いですか？個人事業のままが良いですか？
Answer
インボイス制度が導入され、このご質問が増えてきております。
インボイス導入前は、個人事業主として起業し、法人成りをする事で、原則２年間の消費税の支払を
免除するスキームがありました。
インボイス制度導入に伴い、法人での起業を検討されている方も多くおられると思いますので、双方のメリットについてお話致します。
◆個人事業主のメリット◆
①スタートが簡単
②設立費用がかからない
③税務署へ届出を提出するだけで開業できる
④経理が簡単
⑤自分でやろうと思えば申告までご自身で行うことが可能
◆個人事業主のデメリット◆
①社会的信用が低い
②法人との契約で断られる場合や、金融機関融資が通りにくい場合がある
③社会保険に入れない続いて、
◆法人のメリット◆
①節税対策が多い
②所得税法は累進課税で、法人税率は一律なので税金を抑えることができる
③会的信用が高い
④取引先や金融機関からの信用が高く、個人と比べ資金調達がしやすいです。
⑤自分の給与を役員報酬として経費にできる
◆法人の法人デメリット◆
①手続きに費用と手間がかかる（法人設立に20万円～30万円ほどかかります。）
②社会保険への加入義務がある
③赤字でも払わないといけない税金（均等割り）
均等割として年間7万円から支払う必要があります。
一般的には、利益が、800万円～900万円以上の見込みがあれば、法人での開業をお勧め致しますが、
その方の経費の使い方や、事業内容に異なります為、個別に計算しご回答させて頂きます。
ご相談はお気軽に頂ければ！
当事務所東京、千葉、神奈川、
会計事務所での勤務経験と元システムエンジニアとしての経験を活かし、税務・経営相談だけでなく、業務効率化やシステムサポートなど、幅広いサポートを提供しています。
初回のご相談は無料、事前予約で休日・時間外の相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
新規水槽導入！
事務所レイアウト変更をし、120cm水槽（ハイタイプ）を導入しました。
元々設置したいた60cm（奥行きワイド）と並べて設置。
癒やしの空間です。お客様うけもバッチリ！
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法人新規設立の税務相談は小泉会計事務所へご相談ください！
10月に入り、今年度の上半期が開始となります。
事業規模拡大等から法人成りのご検討される方、新しい事業を開始される方のお問い合わせが増えております。
弊所では新規設立からのご支援させていただくお客様も多く、ご安心してご相談いただけるかと思っております。
弊所顧問報酬につきましても、開業初年度は報酬を抑えたり、関与度合いにより報酬額を抑えることも可能ですのでお客様にあった内容をご提案致します。
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アクアテラリウム 移設
久しぶりの投稿となります。
事務所移転に伴い、水槽もお引っ越しです。
ついでにレイアウトも変更しました。
今度は大型水槽も導入予定です。
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