事業を行う上で、『融資を受けるタイミングが分からない』『まだいいや』という曖昧な判断をされている方が多いです。
資金は会社の血液である為、垂れ流すわけにはいきません。
流出しているのか・増えているのか、近い将来どの程度必要か等を把握した上で適切な時に融資を受ける事が必要で、資金がショートしてから・もうすぐ資金ショートしそうだからというタイミングで判断が遅すぎます。
ここでは、お金を借りる（融資を受ける）タイミング・創業時は日本政策金融公庫か銀行のどちらが良いかをご紹介します。
開業後の方は融資が必要ない時に借りておく！
銀行もお金を貸し、元本回収と利息の収入を期待し事業社へ融資をするので、資金がショートしそうな会社よりも安定した経営状態の会社へ積極的に融資をするのは当然です。
運転資金が足りなく、自転車操業になっている会社への融資は、事業計画書や担保設定・連帯保証人設定の様にハードルが上がり、融資を受ける事ができない場合もあります。
つまり、お金に困っているわけではないけど、運転資金の余剰・事業設備購入資金の様なポジティブ資金需要により、融資申込が可能な時期に実績を積み上げ、資金を確保する事が大切です。
資金がショートする前に経営状況の把握・改善・融資申込のタイミングを税理士へ相談される事をお勧めします。
開業時(前)に融資を受けるべき！
開業資金を自己資金のみで行おうとする方も多いのではないでしょうか。
融資（借金）に抵抗がある方も多いと思いますが、『適正な融資額』の借入は事業展開や安定した経営には必要だと考えております。
また、創業した後に予定より多く資金がかかった場合や、利益が生じるタイミングが少し後ずれする場合は当然あります。
その時では既に自己資金が減っており当初受ける事ができた融資が受けられない場合もあります。
経営学上、開業資金は自己資本と他人資本とのバランスを保ちつつ、資金を増やした上で事業展開をした方が良いです。
つまり、開業時に融資を受けるか、開業後に必要になってから借りれば良いかの判断は、開業時（前）に融資申請を行うべきです。
また、開業時融資には、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』が良いと思います。
必要に応じて、保証協会・制度融資を利用した金融機関での融資も視野に入れると良いです。
当事務所では、日本政策金融公庫や制度融資等のサポートも行っておりますので、ご相談下さい。
