顧問税理士にこんな不満はありませんか？

顧問税理士にこんな不満はありませんか？そうお考えになる事業者の皆様、顧問税理士は経営者の参謀役としての役割もあり事業経営の意思決定に重要なアドバイス等に差が出る重要なビジネスパートナーとなります。

ここでは、良くある顧問税理士へのご不満を記載します。

当事務所では、それらを解消する様な対応を心掛けておりますので、お気軽にご連絡ください。

このページの目次

顧問税理士が廃業してしまった。

平均年齢が60代とも言われている税理士業界では、顧問契約していた税理士が高齢の為、死亡した場合や療養の為の廃業するケースがあります。

こうした場合、依頼していた仕事が全て止まり、申告が遅れたり、税務行事がストップしてしまう等

会社にとっては大変な事になってしまいます。

当事務所では、代表が1982年生まれと若く、事務所職員も同年代の為平均年齢は40歳程度と業界では若いですが、業界での経験は豊富であるため、ご安心頂ください。

経営者が２代目の場合、先代からの承継の場合、顧問税理士も先代から契約する税理士の場合である事が多くあります。

その為、世代が異なるため会話の話題や価値観が合わない事もしばしばあるようです。

また、最近ビジネスでもSNSやLINE、Skype等での顧問税理士と連絡をご希望の経営者も増えておりますが、対応できない税理士も多いのが実情です。

連絡手段の手軽さやセキュリティ、レスポンススピードはビジネスにとって重要なものであり、無駄なストレスはなるべく排除すべきです。

当事務所では、ChatWorkやRedmine、Line等の様々なツールの使用が可能ですので、お気軽にご連絡を頂ければと思います。

税務調査で顧問税理士の対応にご不満を抱かれるお客様が多いようです。

調査立会をした顧問税理士、が税務調査官の言いなりで、お客様の意見を代弁してくれず、税務署側に立ち、味方になってくれないという事を良く聞きます。

誤りがあれば、調査官の指導に従うのは当然ですが、そうでない場合には交渉し、お客様の税負担を軽減できるように交渉をすべきです。

当事務所では、各税法の国家試験受験勉強を通し、また、大学院では税務訴訟の判例研究をした税理士がおりますので、お気兼ねなくご相談下さい。

「高圧的」・「偉そう」・「いつも急かされる」・「説明が分かりづらい」などは良く聞きますが、中には「怒る」「上らか物を言う」という方もおられる様です。

当事務所では、税理士業は知識を商品としたサービス業であると考えております為、説明方法等には注意を払い、お客様がご理解頂ける様に務めております。

毎月資料を提出しているのに、納税額が申告期限(納期限)ギリギリで連絡され、納税資金に困るというケースもあるようです。

業務に追われ受領した会計資料に手が回らず置き去りになる事もあるようです。

こうした税理士事務所では業務量と人員のバランスが合わず、キャパシティに限界が生じております為、良いサービスを受けられない場合があります。

当事務所では、ご要望に応じて決算前シミュレーションを行い数か月前に納税額予測額を計算しご提示致します。

大手の税理士事務所や税理士法人では良くある事です。

担当者がコロコロかわる事は、お客様の詳細なご事情や拝見・経営上の特徴等の情報が、完全に引き継がれずに適切なサービスが受けられない場合があります。

当事務所では、代表が基本的に全て確認・ご説明をしておりますのでご安心頂けれと思います。

経営相談と言いますと非常に幅が広く、特定地域の経済状況調査依頼やマーケティング、出店エリアの調査依頼から、企業統治、人材管理などと様々です。

マーケティングや出店エリア調査等は税理士ではなく専門業者がおりますので、そちらに依頼を促す場合もありますが、人材管理や資金管理・設備購入時の相談は、『数字屋』である税理士が対応すべきであると考えおります。

当事務所では、財務諸表を通し、経営実績の推移・予測・損益状況や資金体力等を考慮し『数字屋』としての専門的アドバイスを心掛け、『数字』では示せない心理的要素（※）も判断材料の１つとしております。

※心理的要素とは、数字上、最良ではない判断する場合でも、それを実行する事で経営者の心理的改善により、経営状況が好転する場合を想定しております。

具体的には、この車を買って社用車で移動すれば、『もっと頑張れる！』『もっと営業に精がでる！』という社長であれば、まだ乗れる車が手元にあっても買い替えて良いと判断する場合があるというイメージです。